ゴリパパ一家と学ぶ 早わかりWTO入門 WTO農業交渉に向けて私たちは訴えます
[ 一覧に戻る ]
WTO農業交渉に向けて私たちは訴えます
   私たちJA全青協は、日本における意欲のある青年農業者によって構成されています。私たちは、女性農業者と連携して農業の発展に取り組むとともに、「子どもたちの未来へ」というキャンペーンを展開し、21世紀を生きる子どもたちに豊かな大地と自然、健康な食と命を引き継ぐ運動を展開しています。さらに、消費者団体と定期的な意見交換の場を持ち、健康・安全な食の供給、環境にやさしい持続的農業の発展に努めています。

 しかし、わが国の食料自給率は輸入農産物の増大等によって40%を切るまでに低下しています。さらに、国際的な市場競争が激化する中で、21世紀には地球規模での環境の悪化や食料不足も懸念されており、国民の多くは不安を抱いています。こうしたことから、私たちは、国内生産の増大をはかることが農業政策の基本であると確信しています。

 私たちはWTO農業交渉がその国のおかれた実態を踏まえ、食料輸入国と輸出国、先進国と発展途上国のいずれにとっても公平で、真に公正な貿易ルールの確立と各国農業の共存を目的にして進められるべきであると考えています。

 この目的が達成されるためには、農業の多面的機能や国内生産を基本とした食料安全保障の重要性が、交渉の場で積極的に議論され各国の共通認識となるとともに、輸出国の農業も輸入国の農業も、ともに持続的に発展していくことが極めて重要です。

 こうした理由から、以下の点がWTO農業交渉の中で新たな貿易ルールとして確立されることを強く訴えます。
 
1. 農業の多面的機能の重要性が位置付けられること
2. 食料安全保障が確保されること
3. 輸出国と輸入国の権利と義務のバランスを確保すること
4. 食料安全保障を含む農家の多面的機能の発揮には一定の政策的な支援が必要なこと
5. 国境措置は輸入国の正当な権利であること
6. 開発途上国の農業の持続的発展を促進させること
7. 遺伝子組み換え体(GMO)などの課題に積極的に取り組むこと
前のページへ ページを閉じる
もくじ
WTOってよくみかけるけど 農産物は農産物である
農業の多面的機能への配慮 食料安全保障について
国境措置の必要性と輸出国と輸入国の権利義務
WTO農業交渉に向けて私たちは訴えます
ページTOPへ
全 国 農 協 青 年 組 織 協 議 会 Copyright(C) 2004 JA-zenseikyo All right reserved.