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TPPは自分の問題/全青協と女性協 東京で街宣活動 (2013/10/02 総合1面12版)
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 全国農協青年組織協議会(JA全青協)とJA全国女性組織協議会(JA全国女性協)は1日、TPPの影響を消費者に知ってもらおうと、東京都千代田区の国際フォーラム地上広場で街宣活動を行った。小雨の中、全国から集まった70人が、TPPの影響を紹介したパンフレット3000部と国産農産物のジュースなどを通行人に配り、TPPの危険性と日本農業の重要性に理解を求めた。

 ジュースは全部で3000パック用意。福島産のリンゴと桃のジュースも配り、東日本大震災被災地への応援を呼び掛けた。広場にはトラクターも展示。千葉県農協青年部協議会の並木一寅委員長はトラクターに乗り込んで通行人に呼び掛け、「地産地消や安全・安心の取り組みを通じ、TPPの問題を多くの消費者に知ってもらいたい」と意気込んだ。

 パンフレットを受け取った会社員の女性(64)は「TPPのことは聞いたことがなかった。いつも国産を選んでおり、日本の農業を守りたいと思っている」と関心を示した。

 全青協の山下秀俊会長は「今回は消費者との対話が狙い。少しでも農家の思いを伝え、TPPを考えてもらいたい」と訴えた。全国女性協の大川原けい子会長は「情報開示が不十分なまま、交渉を進めてはいけない。他人ごとではないと、都会の人にも知ってもらいたい」と強調した。



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