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全青協・黒田新会長に聞く/自ら行動する組織に (2014/03/15 JA)
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 JA全青協の次期会長に決まった、現理事で北海道農協青年部協議会会長の黒田栄継氏(37)は14日、日本農業新聞のインタビューに応じ、地域農業の担い手の中核として責任を果たし、社会に貢献する青年組織を目指す考えを示した。黒田氏は5月28日の通常総会後に会長に就任する。

――TPP交渉、新農政始動、JA改革など重要課題が山積しています。

 だからこそ、地域農業の担い手に対する期待が高まっている。その中核をなす青年組織として、自ら行動する組織でありたい。「ここまでは私たちがやるから、足りないところは頼むぞ」という姿勢を示すことで、発言力が高まるからだ。

 そのために組織の行動目標と要請事項をまとめた青年部の政策集「ポリシーブック」に取り組んできた。やるべきことは分かっている。魅力を含め、自らを見つめ直し、課題を解決していく。

――TPPなど個別のテーマにどう取り組みますか。

 TPP交渉は、重要品目を関税撤廃の対象から除外することを求めた国会などの決議を実現することを政府に求める。自民党の石破茂幹事長が決議について「遊びや冗談で(重要品目などの「聖域」が守れない場合)脱退も辞さずと書いたのではない」と発言したことも踏まえ要請していく。

 東日本大震災の被災地への支援は続ける。東京電力福島第1原子力発電所事故や津波の被害を風化させてはいけない。同じことが起きることがないようにしなければならない。

 2月の豪雪被害も含め、つらい思いをしている部員、農業者が大勢いる。自然を相手にする農業の現実だ。農業者の助け合いや協同の知恵は、そういう環境で生きてきたから身に付いたものだ。助け合いの精神は農業の多面的機能の一つだと捉えている。食農教育ではそれも含めて伝えたい。政府や学校などと連携して食農教育をさらに広め、国民との結び付きを強めていきたい。

黒田栄継(くろだ・よしつぐ) 
1976年、北海道芽室町生まれ。愛媛大学教育学部卒。教員免許を持つ。小麦、ジャガイモなどを生産。2012年から北海道農協青年部協議会長、13年からJA全青協理事。 

 

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