JA全青協   キャッチフレーズ
トピックス
トピックス
ポリシーブック
加入のご案内
青年部ニュース
メールマガジン
グッズカタログ
リンク
お問い合わせ
青年部ニュース
所得増 明確に/農協改革で自民農家の声聴取 (2015/01/28 総合1面12版)
[ 青年部ニュースTOPへ ]

 自民党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム(PT、吉川貴盛座長)は27日の会合で、農家の意見を聴取した。JA全中による単位JAへの監査(全中監査)の改革が農家所得向上にどう結び付くのか分からないとの意見や、単位JAの経済事業の強化を求める声などがあった。「農協の改革は必要との認識で一致はしたが、求める改革の方向性は皆ばらばら」(齋藤健PT事務局長)で、議論は拡散したまま終わった格好だ。

 JA全青協の黒田栄継会長と天笠淳家副会長、有機農業を展開するさんぶ野菜ネットワークの下山久信事務局長、養鶏業・横浜ファームの笠原節夫代表、果樹経営・ぶどうばたけの三森かおり取締役が発言した。

 黒田会長は、中央会制度に集中する議論について、改革の目的である農家所得向上にどう関係するのか理解できないと主張。単位JAの営農指導や販売、購買の強化へ、JAグループの「自己改革」の実現が必要だと訴えた。天笠副会長は、中央会の指導が単位JAの自由度を妨げているという認識は無いと表明。協同組合を理解した上で組織全体を検証する全中監査を評価した。

 一方で、発言者のうち1人は「(公認会計士監査との)選択制でも十分だ」との考えを示したという。ただ、改革の目的である農家所得の増大と全中監査の存廃とがどう関係するかは「議論にならなかった」(齋藤PT事務局長)。

 下山事務局長は提出資料で、JAの新規就農者の育成や生産資材のコスト低減の取り組みが不十分と指摘した他、「連合会主導の事業運営は時代にそぐわない」とし、単位JAの自主性発揮を求めるなどした。


 
[ 日本農業新聞の購読はこちら]
 
ページTOPへ
全 国 農 協 青 年 組 織 協 議 会 Copyright(C) 2004 JA-zenseikyo All right reserved.
サイトマップ ご利用にあたって