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「改革」へ若手の声を TPP、農作業安全も/全青協が政策集で大会 (2015/03/13 JA)
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 全国農協青年組織協議会(JA全青協)は12日、2015年度のポリシーブック(政策集)に、農協改革やJAグループの自己改革を踏まえ、重点実施事項として新たにJAが果たすべき役割などを盛り込むことに決めた。項目としては農作業安全も新たに記載した。全青協はポリシーブックを生かした活動を新年度も引き続き展開する。

 JA全青協が同日、東京・大手町のJAビルで開いた「第2回ポリシーブック全国大会」で了承された。重点実施事項にはJAが果たすべき役割の他、環太平洋連携協定(TPP)参加問題、中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について、作物別の課題、食と農の理解促進、組織数・盟友数の拡大、結集率の向上対策についてなどを掲げた。

 JAが果たすべき役割に対する基本的な考え方として、ポリシーブックでは「JAグループの組織の今後の在り方について、若い担い手農業者が自らの責任として考えていかねばならない」などとして課題を提示した。解決策として、学習会の開催やJA職員との連携、JA運営への参加、青年部の声を自己改革に反映させる意見交換会の実施などを盛り込んだ。

 TPP参加問題では「他の団体と連携し弊害が多岐にわたることを広く国民に対して十分に認識させる」などといった取り組みを入れた他、作物別課題のうち、水田農業と畜産・酪農分野で稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)や飼料用米を挙げ、水田農業で安定的な供給体制を構築したり、畜産・酪農で積極的に利用したりするとした。

 農作業事故の発生と死亡事故が減らない実態を憂慮して加えた農作業安全では、農業機械などの安全使用やメンテナンス研修会を実施。後継者や女性農業者に対する研修会への参加推進を図るとした。

 全国大会では14年度、ポリシーブックの取り組みに貢献した北海道のJA新はこだて青年部と宮城県農協青年連盟の実践報告もあった。

 引き続き研修会があり、都市と農村を結ぶ取り組みを展開するノースプロダクションの近江正隆代表取締役が食農教育の在り方について講演した。


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