山口県下関市は12日、ＪＡ下関で、ＪＡ青年部と市長が意見交換する「市民ふれあいティータイム」を開いた。青年部からは学校での米飯給食の拡大や特産品のブランド化推進を求める意見が出され、中尾友昭市長は「私は農業の応援団。農業が元気になるような政策を行っていきたい」と答えた。

　 市民ふれあいティータイムは、市長と市民の意見交換の場で、今回は青年部の要望に応える形で開いた。初めにＪＡ下関の辻久男組合長が市長の日ごろからの1次産業振興に感謝するとともに「担い手たちとの意見交換を通じて、農業振興につなげてほしい」とあいさつ。青年部の原田雄一委員長は「次代の農業を担うべく頑張っているが農業を取り巻く情勢は厳しい。一層の行政の支援を」と訴えた。

　 米飯給食の拡大は、青年部が「米の消費拡大と食育の推進のためにも、もっと回数を増やしてほしい」と要望したのに対し、中尾市長は「ＪＡと一緒に、米粉のパンやめんも活用して進めていきたい」と答えた。

　 特産品のブランド化では、青年部が「ブランド化を通じて、農家の手取りアップにつなげてほしい」と要望。中尾市長は「この作物を特産に育ててほしいなど、生産者から市に提案してほしい。アスパラガスの振興など進めているが、ＪＡとも協力し、ブランド化を進めていきたい」と話した。

　 最後に中尾市長は「農業が生き残るような施策を展開したい。下関市のメーンは農業政策だと考えている」と述べた。