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輸出見据え販売体制を 所得増へ提言相次ぐ 常務らと意見交換/JAおきなわ中部地区青壮年部 (2015/10/22(木) ワイド2沖縄)
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 JAおきなわ中部地区青壮年部は、沖縄市農民研修センターでJA常務理事との意見交換会を開いた。中部地区8支店の部員40人が参加。JA自己改革の最重点課題として掲げた農業者の所得増大と、農業生産の拡大への具体的な提言が相次いだ。

 参加した部員は「沖縄ブランドの確立に努め、海外への輸出を見越した販売体制の構築を図ってほしい」と要望。JAからは「現在、青果物の輸出を行っているが、県産の優位性を発揮できない状況。要望されている品目もあるので、継続して多品目を提案し、販路拡大に取り組みたい」と所得増大に向けた見解を示した。

 農業生産の拡大には農機具の充実化も必要なことから「農業資金の情報発信を強化してほしい」と要望があった。

 参加した慶留間照雄管理常務は「今回の農協法改正ではJAの理事構成の見直しが行われ、准組合員の事業利用規制については、改革の実施状況などの調査を経て検討することとなった。これまでに経験したことのない組織の大転換となる」と述べた。「JAグループが今後どのように対応すべきか考える機会にしよう」と呼び掛けた。

 JAおきなわ青壮年部の川上義和副委員長は「事業間連携と生産者とJAが情報共有を密にし、一体となる取り組みが今後必要になる。JA改革に立ち向かうため、一致団結していこう」と決意を述べた。


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