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TPPで特別決議 説明責任を JA茨城県青年連盟 (2016/04/12(火) 日本農業新聞 ワイド1北関東) 
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【いばらき】JA茨城県青年連盟は11日、水戸市の県JA会館で、第66回定期総会を開いた。2016年度事業計画・収支予算案など5議案を承認。「環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に対する特別決議」を採択した。役員選任では、副委員長に石崎司氏(JA茨城旭村)、監査委員に原目清暁氏(JAなめがた)を選任した。

 新年度は、ポリシーブック(政策集)2015を踏まえ、組織活動を一層強化・活性化させる。重点活動として今年度新たに、大学生を対象に食農教育活動に取り組み、農業への理解醸成に務める。

 女性部や消費者団体と協力し、消費者に食の安全・安心を伝える活動をさらに活発に展開、JAグループが進める農政活動へも積極的に参画し農業後継者としての声を主張していく。

 TPPでの特別決議では「国や政府が思い描く日本農業の姿とわれわれ家族農業を中心とした若手農業者の思い描く未来とは大きな隔たりがある」と強調。国会決議との整合性を踏まえ説明責任を果たすことを政府に強く求めた。

 県青年連盟の永作善亮委員長は「農業の魅力を消費者に深く理解してもらうため、より一層活発に活動していこう」とあいさつ。

 来賓の全国農協青年組織協議会(JA全青協)の天笠淳家会長は「現場の責務は、ますます大きくなる。青年活動を浸透させ、生命維持産業としての農業を発展させよう」と連帯を呼び掛けた。県JA女性組織協議会の原範子会長も連携強化を訴えた。 

 
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