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熊本地震 協同の力 今こそ 全国から募金・支援物資 (2016/04/20(水) 日本農業新聞 JA ) 
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 協同の力を被災地に——。被害が拡大する熊本地震の被災者らを支えたいとの思いを込め、各県のJAグループなどが、募金活動や支援物資の提供を本格化している。

・静岡   
 JA静岡青壮年連盟は18日、熊本県農協青壮年部協議会へ義援金25万円を寄付した。
 「協同組合の一員として、被災した盟友のために何かできることはないか」と検討。まずは義援金を出し合い寄付することを決めた。同連盟の瀧智委員長は「このようなときにこそ、他県の青年組織や県JAグループとも手を取り合い、協同の力を発揮した取り組みを展開したい」と語った。(静岡)

・滋賀   
 JAグループ滋賀は19日、地震の被災者への支援として募金活動を行うことを決めた。
 実施期間は19日から6月30日までの約2カ月。まず同グループ役職員らを中心に募金活動に取り組む。JAしが女性協議会や滋賀県農協青壮年部協議会も支援活動の対応協議を始めた。(しが)

・岡山  
   JAグループ岡山は18日、被災地を支援するため、募金活動を始めた。組合員や地域住民、JAグループ役職員から募って被災県のJA中央会に送金し、生活再建や地域の復興に役立ててもらう。
 募金の1次締め切りは5月31日とし、その後も地域生活を守る協同組合組織として、継続して支援を続けていく。(岡山)

・広島   
 JAグループ広島は19日、被災したJAや組合員らの復旧・復興支援のため、「JAグループ広島 平成28年熊本地震にかかる支援募金」を始めた。
 JA店舗などに募金箱を設置し、組合員や利用者に呼び掛ける。募金期間は6月20日までとし、被災地の状況を踏まえて期間の見直しを検討する。(広島)

・山口   
 JAグループ山口は19日、募金活動を始めることを決めた。同日に災害緊急対策本部を設置し、グループを挙げて支援する。期間は6月下旬までを予定する。
 JAグループ山口は、15日から支援体制について協議を続けた。女性組織や青壮年組織、関連会社とも連携し募金することを決めた。

・長崎 
    長崎県JAグループは18日、2016年熊本地震長崎県JAグループ対策本部(本部長=山中勝義JA長崎県中央会会長)を設置し、19日に支援第1陣の支援物資を送った。同県産無洗米2トン、飲料水などを積んだ10トントラックが熊本県JAグループの対策本部へ出発した。
 出発式で山中会長は「長崎大水害、雲仙普賢岳の大災害の時に多大な支援と励ましを全国から頂いた。少しでも恩返しがしたい」とあいさつした。(長崎)

・宮崎   
 JAグループ宮崎は19日、被災地に支援物資を送るトラックの出発式を宮崎市で行った。米や水、ロングライフ牛乳、トイレットペーパー、タオル、紙おむつなどを10トントラックに積み熊本県益城町に送った。
 JA宮崎中央会の森永利幸会長は「組織を挙げて、息の長い支援を行う」と職員らに訴えた。5月末を締め切りとして、募金活動も始める。(宮崎)

・鹿児島   
 JAグループ鹿児島は19日、被災地への支援対応を確認した。第1陣として緊急支援物資を熊本県JAかみましきに送ることを決定。21日に出発する予定だ。
 米(約3・7トン)や飲料水、即席麺、缶詰など食料品の他、トイレットペーパーやマスク、紙おむつなどを10トントラックで届ける。JAグループ熊本対策本部の受け入れが整い次第、第2陣も同様の支援物資を送る。(かごしま) 

 
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