JA全青協   キャッチフレーズ
トピックス
トピックス
ポリシーブック
加入のご案内
青年部ニュース
メールマガジン
グッズカタログ
リンク
お問い合わせ
青年部ニュース
規制会議提言で与党要請 「過剰な介入」批判 /JA全青協 (2016/11/17(木) 日本農業新聞 総合2面12版遅)
[ 青年部ニュースTOPへ ]

全国農協青年組織協議会(JA全青協)は16日、東京・永田町で、規制改革推進会議の提言やTPPを巡り、与党議員に要請した。同会議の提言については、「自主組織への過剰な介入」と厳しく批判し、若手農家、組合員全てに対し大きな不安を招くとの決議文を渡した。

決議文では、規制改革推進会議の提言について「民間の事業、組織の在り方に介入するという異常事態で看過できない」と指摘。指定生乳生産者団体(指定団体)制度に関する意見も含め、「一方的に組織・機能の解体を企図するのではなく、真の意味で生産現場に立った提言とすべき」とした。TPPは丁寧な審議を通じ農家、国民に十分な説明をするよう要望した。

要請は山本有二農相や森山裕前農相の他、野村哲郎氏、山田俊男氏、藤木眞也氏の各議員に行った。森山氏は規制改革推進会議が出した信用事業譲渡案などについて「(同会議の)枠を逸脱している提言だ」と指摘。JA全農の農産物全量買い取りには「現場実態に合わない」などとし、正しい方向に進むよう議論していくとの考えを示した。藤木氏は「農業関係者などの当事者が蚊帳の外の議論はおかしい」と述べた。

JA全青協からは都道府県の代表者ら約150人が参加。若手農家は「規制改革推進会議の意見ではJA、自分たちの経営は良くならない。しっかりと反論してほしい」と訴えた。

[ 日本農業新聞の購読はこちら ]
 
ページTOPへ
全 国 農 協 青 年 組 織 協 議 会 Copyright(C) 2004 JA-zenseikyo All right reserved.
サイトマップ ご利用にあたって