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牧場データ 電子台帳で共有 ICT管理推進 経営効率化に期待/全農さいたま酪農勉強会 (2017/09/30(土)
日本農業新聞 ワイド2首都圏)
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JA全農さいたまは全農畜産生産部と連携し、酪農青年部やJA酪農部会を対象に「ファームノート」の活用を推進している。「ファームノート」はスマートフォンやタブレット端末に入力した牛の個体データや、携行センサーなどから取得した情報を、クラウド上で関係者が共有できる電子台帳。今年度は、県内の酪農家10戸にタブレットを貸与し、生産者と一体となって実証を進めている。9月中旬、北部総合センターで「ファームノートによる勉強会」を開き、活用方法を学んだ。

勉強会は酪農家やJA担当者が対象で、講師にファームノートパートナーセールスのグループリーダー、原田好章さんを招いた。

ファームノートを活用することで、牛のデータなどを、従業員や獣医師ら関係者が、それぞれのスマホで確認できる。牛の首に端末を装着するファームノートカラーも展開し、センサーから得られたデータを人工知能(AI)が分析。牛の発情兆候や異常行動を感知、受精の適期発見で生産性向上、省力化につなげる。

受講者からは「今までは紙の台帳を利用していたが、牧場の全てのデータが分かるのは画期的」「入力もタッチ操作なので簡単」「人工知能で、将来は乾乳期の管理や省力化が可能になる」など、期待の声が相次いだ。

全農は今年、ファームノートホールディング社に出資を実施。全農さいたまは、情報通信技術(ICT)を活用した農場管理は、今後さらに発展するとみて、酪農経営の効率化や生産性向上を支援、生産基盤の維持対策と酪農家の手取り最大化を目指す。

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