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農村ステイ軸に食農教育 政策集活用強化も/JA道青協総会 (2018/04/05(木)
日本農業新聞 ワイド1北海道)
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北海道農協青年部協議会(JA道青協)は4日、札幌市で総会を開き、2018年度の事業計画を決めた。JA北海道大会が開かれる今年度は前回の大会決議を一層進めるとした上で、農村ホームステイを軸にした食農教育活動やポリシーブック(政策集)の作成・活用を強化するとした。会長には、今野邦仁氏(JA北ひびき)を再任した。

・道大会決議を実践

18年度事業計画では、「JAグループ北海道の一翼を担う組織として、(JA道大会決議事項の)さらなる実践の励行に努める」と整理。JA・連合会の役職員との意見交換や、JAグループと連携した担い手・農地対策などを進める。

担い手の声を農業政策に反映させるため、ポリシーブックを使って関係者に政策提言する。食や農の重要性を消費者に伝える取り組みとして、教員向けの農村ホームステイ事業も拡充する。

特別決議では「農業政策の確立には、若手農業者の意見を十分反映した施策の構築が必要」と指摘。若手農業者の考えを共有する人を国政に送り出すため、同事業などを積極的に進めた黒田栄継氏を「全力で後押しする」とした。

今野会長は「(17年度は)担い手の声を(政治家や消費者らに)正しく伝えようと取り組んできた」と強調。「それぞれが次の世代の子どもたちに伝えなければならないことを考え、青年部活動にまい進してほしい」と呼び掛けた。

手作り看板製作コンクールの表彰もあった。総会には全道の青年部員約350人が出席した。総会後の研修では、黒田氏が食農事業やJA事業の運営など、青年部へ期待する取り組みについて講演した。

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