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第47回全国消費者大会にJA全青協、都道府県青年組織のメンバーが出席 2008.11.5

  第47回消費者大会が11月4日、国立オリンピック記念青少年センターで、開催された。全国の消費者団体など約500人が参加。

 全体会と分科会(5分科会)があり、JA全青協からの参加者35人は「食」の分科会に参加した。テーマは「私たちの食は大丈夫? Part2」で、約200人が参加した。

 分科会のパネルディスカッションでは、竹村会長が生産者代表として参加。竹村会長は、1.原油や生産資材の高騰による農業経営の厳しさ、2.10年後には農家人口が現在の300万人から半減する見込みであること、3.日本の農業に対する補助金(所得保障)が欧米と比較して低水準であることを説明した。

 そして、現状の経営の厳しさは農業者だけでは解決できない問題であることを強調。「現在の経営環境では、新規に就農しようという意欲もわかないだろう。自分たちも最大限のコスト削減の努力をするが、政府は政策・制度面から、消費者・小売業界も農業を支えてほしい。農業者を支えるセーフティーネットが必要だ」と、会場の参加者に訴えた。

 
竹村会長   パネルディスカッション
現状の厳しさと、消費者・小売業界からの支援の必要性を訴える竹村会長
  生産者の代表としてパネルディスカッションに参加した竹村会長
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